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　菅直人首相は13日夜、首相公邸で、中国の温家宝首相と電話で会談した。菅政権発足を踏まえ、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていく方針を確認するとともに、北朝鮮問題への対応などを話し合ったとみられる。　

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　横浜市で2002年1月、母子3人が死傷した三菱自動車製トレーラーのタイヤ脱落事故をめぐる訴訟に関連し、横浜弁護士会は31日、青木勝治弁護士（70）＝同市中区日本大通＝が、死亡した主婦の母親に事前に説明することなく高額の報酬を請求したなどとして、6カ月の業務停止処分とすることを決めた。
　事故では、脱落したタイヤの直撃を受け主婦＝当時（29）＝が死亡し、幼児2人が負傷。主婦の母親が同社と国を相手に損害賠償訴訟を起こし、07年9月、同社に550万円の支払いを命じる判決が最高裁で確定した。
　この訴訟をめぐり、母親は「当初、550万円としていた賠償請求額を1億6550万円に拡張する際、一方的に手続きされ、これに伴う報酬の変動についても説明がなく、唐突に2000万円以上の報酬を要求された」などと、同弁護士会に青木弁護士の懲戒請求を申し立てていた。　

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　民主党の小沢一郎幹事長（６７）が２１日、再び不起訴処分となった。東京地検特捜部による捜査は１年余り続いたが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件は不可解さが残ったままだ。小沢氏、元秘書、業者…。誰が本当のことを言っているのか。「証拠に基づき起訴できなかったが、実態はどうだったか」。首をかしげる検察幹部もいる。互いの供述は食い違い、事件の全体像は今も判然としない。

　≪相談なかったか≫

　「そうか、そうしてくれ」

　関係者によると、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）は起訴前の調べに、陸山会が平成１６年１０月に問題の土地を購入する際、小沢氏に土地の所有権移転の登記日を１７年１月にずらすよう提案、小沢氏はこう応じた−と供述した。

　「いずれある党代表選挙を考えると、小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」とも供述。小沢氏からの借入金４億円を隠す目的で登記をずらしたという。

　石川被告は特捜部の再聴取にもこうした供述を繰り返したが、小沢氏は再聴取でも「何の相談も受けていない」と否定。食い違いを見せている。

　検察審査会は「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談などした」とする石川被告の供述を証拠として採用し、虚偽記載への関与を否定する小沢氏の供述を退けた。

　関係者らへの取材では、そもそも土地購入を指示したのは小沢氏本人であることが判明している。元公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）が小沢氏宅から近い土地を見つけ、小沢氏の指示で購入したという。なのに何の相談も受けないのか。不可解さが残る。

　とはいえ、ある検察幹部は「石川被告の供述は何が本当で何がウソなのか判然としない。虚偽記載に直結した供述でもなく、証拠に基づいた判断では小沢氏の共謀は認定できない」と話す。

　≪カネはどこから≫

　石川被告の供述の信用性を疑わせる一端が、土地代金の原資だ。

　岩手県の胆沢（いさわ）ダムを下請け受注した水谷建設の元幹部が特捜部の任意聴取に、土地購入の時期と重なる１６年１０月に石川被告に５千万円を渡したと供述した。関係する証拠から、特捜部は土地代金の原資にこの「裏献金」が含まれているとみている。

　これに対し、石川被告は現金受領を全面否定。「元幹部と会ったという認識はない」とした。だが、特捜部は石川被告の関係先で元幹部の名刺を押収、虚偽供述との見方を強めたが、石川被告は否定を貫いた。

　小沢氏は土地代金の原資について、「政治献金」から「銀行融資」と説明を変遷させ、初めて聴取を受けた１月には「信託銀行にあった資金を引き出し、事務所で保管していた現金」と説明した。「金融危機で銀行に預けておくのが危ないと思った」。これが理由だが、なぜコロコロと説明は変わるのか。

　「私も秘書も不正なカネは一切もらっていない」と全面否定を続けた小沢氏。だが、大久保被告は逮捕時、「水谷建設側からの現金受領」と供述した点では水谷建設元幹部の供述と一致しており、小沢氏とは食い違っている。

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　ソニー銀行の預金者口座から約4000万円をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課などは21日、電子計算機使用詐欺容疑などで、東京都北区、元行員松浦康真容疑者（29）を逮捕した。　

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　神奈川を拠点とする生活協同組合「コープかながわ」のハーモス荏田店（横浜市青葉区）が、本来なら処分する生のトンカツの売れ残りを冷凍保存した上で、カツ重に調理し、原材料名なども表示しないまま販売していたことが分かった。

　同店は購入者から「味がおかしい」と苦情を受けた後、保健所にカツ重に転用して再販売したことを隠して報告しており、保健所は食品衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。

　コープかながわは、静岡や山梨県も含め計１５２店舗を支える「ユーコープ事業連合」（同市港北区）の会員組織。ユーコープによると、同店は今年３月２８日、全店共通のセールの目玉として国産豚を使ったロースカツ約１１００枚を仕入れ、１枚１９８円で販売。カツはパン粉をまぶした冷蔵の生肉で、消費期限は当日限りとされていた。

　内規では、売れ残りは品質が保てない恐れがあることから、すべて廃棄する決まりだったが、同店は売れ残った約３３０枚の生肉をすべて冷凍保存し、４月２４日までにカツ重に調理して１個４９８円で販売。この日、２個を購入した同市内の夫婦から「酸っぱい味がして、吐き出した」と店に苦情があった。

　同店には約３３０枚のうち約８０枚しか残っておらず、約２５０枚がカツ重として販売されたとみられる。店の担当者は「大量に売れ残り、もったいないと思った」と説明したという。また、販売の際、食品衛生法で義務づけられた原材料名なども、パックに表示していなかった。

　ユーコープによると、苦情のあった商品を検査したところ、健康に被害が出るような問題は見つからなかったが、肉質が劣化していたという。同店は４月２６日、保健所に苦情内容を報告。その際、カツ重への転用や消費期限には触れなかった上、納入時は冷蔵の生肉だったにもかかわらず、「冷凍の状態で店に納入されたカツを調理した」と虚偽の説明をしていた。

　ユーコープ広報課は「まだ調査中なので、きちんと報告しなかっただけ」と説明している。一方で、保健所は「店側の報告内容は事実の隠蔽(いんぺい)にあたる。当事者から事情を聞いて、事実関係を明らかにする」としている。

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　25日午前0時45分ごろ、埼玉県春日部市の市立東中学校の窓ガラスなどが割られていると警備会社から110番があった。県警春日部署は器物損壊容疑で調べている。
　同署によると、割られていたのは校舎や体育館など5建物の計182枚。校門は閉まっていたが、鍵はかかっていなかったという。
　体育館の2階窓ガラスに長さ約60センチのバールが突き刺さっていたほか、校舎からは拳大の石も見つかった。体育館そばの砂地には複数の足跡があり、同署は数人が関与したとみている。　

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　東京海上日動火災保険は19日、業務委託する埼玉県の損害保険代理店の店主が顧客16人から計約2600万円をだまし取っていたと発表した。架空の金融商品で契約したり、保険料の払い込み方法を偽ったりしていた。東京海上は顧客の問い合わせ窓口を設置、他にも被害がないか調べるほか、損害賠償などについても検討する。
　この代理店は「あんしんサポート」（秩父市）で、店主の男は顧客1人から、架空の金融商品で約1000万円を詐取。また、別の顧客15人からは一時払いの損保商品の保険料、計約1600万円を受け取ったのに、決済していなかった。
　顧客からの指摘で発覚したが、店主の男は3月9日に病死しており、詳細は不明という。問い合わせ窓口は東京海上日動火災保険埼玉支店熊谷西支社。フリーダイヤル（0120）767270。　

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　京都大学の大学院生らが１４日、電気自動車の開発と販売を一手に担う世界初のベンチャー企業「グリーンロードモータース」を学内に設立したと発表した。独自に考案した家電量販店や百貨店での販売ルートを模索しており、市場活性化につながりそうだ。

　同社は、経営のノウハウを研究する経営管理教育部などの院生ら１０人で設立。院生が販売を担当し、電気自動車の製造に携わる企業の技術者も、社員として開発をサポートする。

　電気自動車に関心を持つ院生らが、流通ルートを発展させようと企画。研究過程で培った国内外の家電量販店などとの人脈を生かそうと設立した。

　すでにクラシックカーなどを改造して電気自動車を作る作業が始まっており、今年度中に販売を開始。来年度には新車の受注生産を行い、１台１２００万円程度で１００台の生産を目指すという。

　社長を務める経営管理教育部の修士課程２年、小間裕康さん（３２）は「日本には優れた技術があるのに、電気自動車の普及が遅れている。流通の工夫が必要不可欠で、流通の幅を広げたい」としている。

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　政令市では初めての試みで、悪質な業者の介在を阻む狙いだ。１４日から実施する。

　この日、市の生活保護行政特別調査プロジェクトチームが公表した貧困ビジネス調査の結果を受けた措置。

　調査結果によると、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を住まわせた業者が保護申請時に高額の敷金などを市に請求していたケースが２〜３月に１３件あった。不正請求額は試算で最大総額３８２万円に上るが、市は支給しなかった。対抗策として、市は今月から敷金の支給上限額を家賃７か月分から４か月分に引き下げた。

　生活保護法では、受給者が入る住居の敷金や家賃などは住宅扶助として公金が支給される。調査結果では、複数の業者が借り上げアパートにホームレスらを住まわせ、ゼロゼロ物件なのに、最大で１人あたり支給上限額の２９万４０００円の敷金を市に請求していた。

　２月現在で、同市の生活保護受給者は１０万７５０６世帯、１３万９２４２人。人口１０００人あたりの受給者数を示す保護率は全国平均１４・２人に対し、５２・３人に上っている。

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　市の活性化策や行政改革が争点となった市長選は、３期の実績を強調した内田氏が、地元の自民党県議らの支援を受け、支持基盤を固めた。信田氏は「市の元気を取り戻したい」と企業誘致や改革を訴え、地元経済界に浸透を図ったが、あと一歩及ばなかった。

　◇確定得票数は次の通り。

当１７６７６　内田俊郎＝無現＜４＞

　１４７４８　信田直嗣＝無新

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