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  • 2010.06.15 Tuesday
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光に浮かぶしだれ桜、東京・六義園でライトアップ(産経新聞)

 国の特別名勝に指定されている東京都文京区の六義園で、見ごろを迎えた樹齢約60年のしだれ桜がライトアップされ、幻想的な雰囲気に包まれている。

 今年はほぼ例年通りの3月20日に開花したものの、それ以降寒い日が続いたため例年より4、5日満開が遅れた。そのため、同園では今月31日までのライトアップ期間を来月4日まで延長。高さ約15メートル、幅約20メートルの華やかに枝を広げピンク色の花を咲かせた姿を一目見ようと、多くの人が集まった。ライトアップは午後5時半ごろから午後9時まで。

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いっそ学校は昼まで…塾通いに補助を(産経新聞)

 ここのところ公立学校での教育と教育費についてふれてきた「風」だが、こんなメールをいただいた。

 《高校授業料無償化について、わが家でも話題にしています》という女性の方から。女性にはこの4月から高校生になる子供がいるというが《今の公立中学は勉強を教えてもらっているというより、集団生活だけの勉強をしているように感じます》と不満を漏らす。

 さらに《先生も塾で先に習っているものとして授業を進めているようで、いい加減だなあ、と感じることがたびたびありました》ともつづっている。

 もちろん、すべての学校や先生がそうじゃないだろう。しかし、実際の教育現場でも同じような感想を持つ人がいるようだ。大阪府内の公立中学校に勤務する男性教員から、こんなご意見が寄せられた。

 《塾などの教育費がかかるのは、学校が成り立っていないからだと思います》

 この教員は《今の学校の現状は生徒指導に追われ、教材研究にかける時間もエネルギーもありません》と教員の抱える苦労を挙げつつ、《問題教員や公務員という立場にあぐらをかいている教員などもいる。公教育の復活こそが大切なことじゃないでしょうか》と、自分たちの側にも厳しい目を向けている。

 以前はご紹介しなかったが、文部科学省の平成20年度「子どもの学習費調査」では、学校外で1年間でかかった「学校外活動費」の平均額も掲載している。

 公立中学校では約30万5千円。このうち習い事やスポーツ、文化活動などを除いた「補助学習費」が約24万1千円と80%近くを占め、前回調査(18年度)から2.3%増えた。

 ちなみに補助学習費の内訳をみると、学習塾費が突出しており約18万7千円。以下、家庭教師費など約2万9千円▽家庭内学習費約1万6千円−だった。

 公教育への信頼が崩れているため、保護者はこれらの出費を余儀なくされている面もあるのだろう。先に紹介したメールの女性はこうも書いていた。

 《いっそ学校は昼までにして、後は塾で勉強する。その(塾の)補助をしてほしい》(真)

 ■Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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2010〜2011年秋冬 東京ブランド新作 重量感より軽やかさ(産経新聞)

 ■逆風を前向きに乗り越えようとするデザイナーの決意

 東京を拠点にしたファッションブランドが今月、JFW・東京コレクション(23〜26日)を軸に、2010〜2011年秋冬の新作を披露した。秋冬の重量感より軽やかな印象の作品が目立った。不況で萎縮(いしゅく)ムードが続く中、ファッションが本来持つ明るさや華やかさを示し、逆風を前向きに乗り越えようとするデザイナーの決意を感じさせた。(小川真由美)

 ◆服の原点は家族

 07年にデビュー後、今回が東京での最後のショーとなったジョン・ローレンス・サリバン(柳川荒士)。肩幅が広めでウエストの絞りをなくしたコートやジャケット、綿のジャージー素材の細身のパンツなど、新しいシルエットで紳士服の強さと美しさを表現した。来年春夏から拠点をパリに移す。柳川は「西洋発祥の紳士服の美しさを日本人がどこまで形にできるか挑みたい」と飛躍を誓った。

 ネ・ネット(高島一精)は北欧に住む仮想動物の家族の日常をテーマに、緑や黄など明るい色を多用し暖かみを出した。家族を意識して初めて大人と子供の服を同じ会場に展示。高島は「服を毎日着る人間の生活の原点は家族。家族の暖かさを見直した」と話す。

 東コレ参加のデザイナーも攻めの姿勢を見せた。

 ミハラヤスヒロ(三原康裕)のテーマは女性の内面の強さ。色や柄を排し、ウールやアルパカ、フェイクファーなど数種類の生地を風化して破けたように見せるなど、素材の表情にこだわることで一見武骨に見えるデザインの中に女性のりりしさを際だたせた。三原は「見通しの暗い時代を変えるのは女性のパワー。ファッションでそれを伝えたい」。

 ◆夢あふれた服

 ミントデザインズ(勝井北斗、八木奈央)は定番の細かい文様や装飾から一転。家、花、王冠の柄をロングドレスに大きくあしらうなどシンプルな構造の服を並べた。テーマは「A NEW HOPE」。八木は「今までの価値観と違う全く新しい価値観で物事を見れば希望はある。それを感じてほしい」と期待する。

 まとふ(堀畑裕之、関口真希子)は「日本の眼」と題し、今回から色に焦点を当てて日本人の美意識を服に落とし込む試みをスタートさせた。自然や都会の風景、日常生活の場面を複数の色で表現。これまでの着物を想起させる形から一転、現代的な印象の作風に仕上げた。堀畑は「流行という新しさでなく新鮮であり続けることで普遍的な美を提案したい」と意気込みを見せた。

 4年ぶりにJFWに登場したのがケイタ マルヤマ(丸山敬太)。カラフルな色や柄、カシミヤやファー、リボンにレースなどぜいたくな作風は健在。丸山は「ファストファッションもいいが、ファンタジーや夢があふれた服もあっていい」と説明した。

 アグリサギモリ(鷺森アグリ)は男性的だったテーラードが進化。ボタンやフリルなど装飾を最小限にしながら女性らしさを表すなど、高い技術力を見せた。(敬称略)

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 中年期以降に体重が5キロ以上増減した人は変化が小さい人に比べ死亡の危険性が1.3〜1.7倍高まることが厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。体重が大幅に増減する背景には、病気の前兆や代謝機能の変化があると考えられる。長寿には、体重をある程度維持することが鍵になりそうだ。

 研究班は、10都府県に住む40〜69歳の男女約8万人を対象に調査。5年間の体重変化を調べ、その後の約9年間の生存状況を追跡した。その結果、5年間で体重が5キロ以上減った人は、体重増減が2.4キロ以内の人に比べ、死亡リスクは男性で1.4倍、女性で1.7倍高いことが分かった。また、5キロ以上増えた人では男女とも2.4キロ以内の増減の人に比べ1.3倍だった。

 このうち、がんによる死亡リスクは、5キロ以上減った人で男女とも1.5倍、循環器疾患では5キロ以上増えた女性で1.9倍に上昇していた。

 調査対象者は体重を調べた時点で、がんや循環器疾患を発症しておらず、体重の変化は病気が直接の原因ではないとみられる。また、もともとの体格、喫煙の有無や年齢に関係なく、体重変化が大きいほど死亡の危険性を高める傾向も確認できた。解析した国立国際医療センター研究所の南里明子研究員は「特に大幅な体重減の人で死亡リスクが高い。体重の変化に気を配ってほしい」と話す。【須田桃子】

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普天間移設、複数案提示へ=徳之島移転案も検討−鳩山首相、関係閣僚と協議(時事通信)

 政府は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相と関係閣僚による会議を首相公邸で開いた。政府は新たな移設先として、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)案と、米軍ホワイトビーチ沖合(同県うるま市)を埋め立てる案を検討しており、両案を軸に米政府や沖縄県側と調整に入る方向だ。
 外務省幹部は同夜、「こちらが百パーセント決め、それから交渉するということではない」と述べ、政府案を一つに絞り込まずに米側などに提示する方針を示唆した。同日の会議では、対米交渉は岡田克也外相、移設先となる自治体との調整は平野博文官房長官がそれぞれ担当することを決定。シュワブ陸上部、ホワイトビーチ両案のほか、県外移設も模索する首相の意向を受け、海兵隊の訓練を鹿児島県徳之島に移転する案も話し合われたとみられる。
 会議には、首相や平野、岡田両氏のほか、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席。平野長官が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長として、社民、国民新両党が同委に示した移設案や、自身がまとめた案を報告。5月中の最終決着に向け、米側との交渉の進め方など今後の対応について詰めの協議を行った。 

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 山形県庄内町のJR羽越線で2005年12月、秋田発新潟行き特急「いなほ14号」(6両編成、乗客乗員46人)が脱線・転覆し、5人が死亡、33人が重軽傷を負った事故で、山形地検は19日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたJR東日本新潟支社の運行管理責任者だった3人について、過失が認められないとして、不起訴処分とした。 

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 奈良県田原本町の医師宅で06年、母子3人が死亡した放火殺人事件を取り上げた「僕はパパを殺すことに決めた」の著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんが、虚偽報道で名誉を傷付けられたとしてNHKに1000万円の賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁(沢野芳夫裁判長)で和解が成立した。NHKが草薙さんに謝罪の意を表し、解決金として100万円を支払う。

 NHKは07年9月、「草薙さんが奈良地検の事情聴取に『医師に供述調書の写しを見せてもらった』と話した」と報道。草薙さんは「捜査機関に取材源を明らかにしたことはない。事実に反した報道で信用を損なわれた」と訴えていた。

 原告側弁護士は「和解条項に明確な記述はないが、事実上、誤報を認めた内容」と評価した。NHK広報局は「誤報でないとの主張に変わりないが、裁判所から和解勧告があったことなどから、争いを決着させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

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 企業再生支援機構は12日、経営再建中のPHS大手ウィルコムの支援を決定したと発表した。機構が手掛ける案件としては1月の日本航空に次いで2例目。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)がスポンサーになることも決まった。支援の枠組みが固まり、ウィルコムの再建が本格的に進むことになった。
 一方、東京地裁は同日、ウィルコムの更生手続き開始を決定。管財人には弁護士の腰塚和男氏、管財人代理には同社社長の久保田幸雄氏が選任された。
 再建案では、ウィルコムから高速無線通信の次世代PHS「XGP」を手掛ける部門を分割し、新会社を設立。機構は出資しないものの、ウィルコムへの融資とともに関係者間の調整を行う。 

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 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の第4回公判が9日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、事件の被害者2人が初めて出廷し、「生涯で最悪の日だった。被告の『誰でもよかった』という言葉は許せない」と語った。
 1人目の被害者は20代の大学生の男性。友人3人と秋葉原の横断歩道を歩行中、加藤被告が運転するトラックが横をかすめ、2週間のけがを負った。後ろを歩いていた友人2人がはねられて死亡、隣にいた友人もけがをした。
 男性は「友人は耳や口からたくさんの血を出して地面に倒れていた。名前を呼んでも返事がなかった」と、惨状を生々しく証言。時折涙声になりながら、「友人が味わった恐怖を感じてほしい」と死刑を求めた。
 2人目は40代の会社員男性で、交差点でトラックが人をはねたのを目撃した後、ナイフで刺され下半身まひになった。リハビリした今も外出にはつえが必要で、「もう元には戻れない。無念でならない」と話した。 

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